2026.10.21 労務Q&A

障害年金の精神2級とは｜うつ病・発達障害の認定の目安と書類のポイント

著者：蓮池　裕一（特定社会保険労務士）

うつ病や統合失調症、発達障害などの精神の障害も、障害年金の対象です。ただ、精神の障害は検査の数値で程度を示しにくく、「どのくらいの状態なら2級になるのか」が分かりにくい分野でもあります。

この記事では、国の「障害認定基準」と「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」をもとに、精神の障害で2級と判断される状態の考え方を整理します。等級の目安となる表の読み方、審査で考慮される要素、診断書と病歴・就労状況等申立書を準備するときの注意点も説明します。

初診日や保険料納付要件など、障害年金そのものの受給条件はこの記事では簡単に触れるだけにとどめ、障害の程度の判断に絞って解説します。

精神の障害で障害年金の対象になる病気

障害認定基準では、精神の障害を次の6つに区分して認定します。

統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
気分（感情）障害（うつ病、双極性障害など）
症状性を含む器質性精神障害（高次脳機能障害、認知症、アルコールや薬物による精神障害など）
てんかん
知的障害
発達障害（自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、学習障害など）

複数の病気があるときは総合的に判断する

うつ病と発達障害が併存しているなど、対象となる精神疾患が複数ある場合は、等級を足し合わせる「併合」の扱いはせず、諸症状を総合的に判断して認定します。

原則として対象外とされるもの

障害認定基準では、神経症は症状が長く続いて一見重症であっても、原則として認定の対象にならないとされています。パニック障害や強迫性障害などがこれにあたります。ただし、臨床症状から精神病の病態を示している場合は、統合失調症や気分障害に準じて扱われます。人格障害も原則として対象外です。診断書に記載される病名とICD-10コードによって扱いが変わるため、主治医とよく確認する必要があります。

精神の障害で2級とされるのはどのような状態か

2級の基準は「日常生活が著しい制限を受ける」

障害認定基準では、精神の障害の2級を「日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度」としています。障害認定の基本では、2級は「必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度」と説明されています。

病気ごとの例示もあります。統合失調症では、残遺状態や病状のため、人格変化や思考障害、妄想・幻覚などの異常体験があり、日常生活が著しい制限を受けるもの。気分障害では、気分・意欲・行動の障害や思考障害の病相期があり、それが持続したりひんぱんに繰り返したりして、日常生活が著しい制限を受けるものが2級の例として挙げられています。

1級・3級との違い

1級は、症状が高度で「常時の援助が必要」な状態です。3級は、日常生活の制限よりも「労働が制限を受ける」ことに着目した等級です。3級は障害厚生年金にしかないため、初診日に国民年金に加入していた方（障害基礎年金の対象者）は、2級に該当しなければ年金は支給されません。初診日が会社員時代か、それ以外かによって、2級に該当するかどうかの重みが変わります。

病気ごとの認定の考え方

統合失調症

統合失調症は、数年から十数年の経過で好転することもあれば、急に悪化してその状態が続くこともある病気です。そのため、発病時からの療養や症状の経過を十分に考慮するとされています。妄想・幻覚などの症状だけでなく、意欲の低下や感情の平板化などの陰性症状（残遺状態）が長く続いているかも見られます。

うつ病・双極性障害

気分障害は、症状がはっきり出る時期と落ち着く時期を繰り返すのが特徴です。認定基準でも、現在の症状だけで判断するのは不十分とされ、症状の経過と、それによる日常生活の状態を十分に考慮することになっています。調子の良い日の診察だけで判断されないよう、波のある経過を書類で伝えることが大切です。

発達障害

発達障害は、知能指数が高くても、社会行動やコミュニケーションの障害のために対人関係や意思疎通が円滑にできず、日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定します。知的障害を伴わない方が、発達障害の症状で初めて受診した日が20歳以降であれば、その日が初診日となります。

知的障害

知的障害は、知能指数だけで判断せず、日常生活のさまざまな場面でどの程度の援助が必要かをみて総合的に判断します。2級の例示は、食事や身のまわりのことなどの基本的な行為に援助が必要で、会話による意思疎通が簡単なものに限られるため、日常生活に援助が必要な状態です。

等級判定ガイドラインの「目安」を読む

精神の障害の認定に地域差があったことを受けて、2016年9月から「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が使われています。ガイドラインでは、診断書の2つの項目を組み合わせた等級の目安が示されています（てんかんは対象外）。

判定平均＼程度	（5）	（4）	（3）	（2）	（1）
3.5以上	1級	1級又は2級	－	－	－
3.0以上3.5未満	1級又は2級	2級	2級	－	－
2.5以上3.0未満	－	2級	2級又は3級	－	－
2.0以上2.5未満	－	2級	2級又は3級	3級又は3級非該当	－
1.5以上2.0未満	－	－	3級	3級又は3級非該当	－
1.5未満	－	－	－	3級非該当	3級非該当

※ガイドラインの表をもとに作成。表中の「－」は目安が示されていない組み合わせです。障害基礎年金の認定では、表中の「3級」は「2級非該当」と読み替えます。

日常生活能力の判定（7項目の平均）

診断書には、日常生活の7つの場面について、4段階で評価する欄があります。7つの場面は、適切な食事、身辺の清潔保持、金銭管理と買い物、通院と服薬、他人との意思伝達及び対人関係、身辺の安全保持及び危機対応、社会性です。評価は「できる」を1、「助言や指導をしてもできない若しくは行わない」を4として数値に置き換え、その平均が「判定平均」になります。

日常生活能力の程度（5段階）

もう1つは、日常生活全般の制限の度合いを（1）から（5）の5段階で包括的に評価する欄です。精神障害の場合、（3）は「家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要」、（4）は「日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要」とされています。目安の表では、（4）であれば判定平均が2.0以上で2級の目安になっています。

目安はあくまで参考

ガイドラインは、この表を総合評価の参考にするとしています。最終的な等級は、診断書のほかの記載も含めて、認定医が総合的に判断します。目安と異なる等級になることもあり、その場合は合理的かつ明確な理由をもって判定するとされています。表の数字だけで結論を決めつけないことが大切です。

総合評価で考慮される要素

ガイドラインは、診断書の記載を「現在の病状又は状態像」「療養状況」「生活環境」「就労状況」「その他」の5分野に分け、総合評価で考慮すべき要素の例を示しています。

療養状況

通院の頻度や治療内容、薬の種類・量・期間、服薬の状況が考慮されます。入院の期間や理由も見られます。在宅で家族や訪問介護などから常時援助を受けて療養している場合は、1級または2級の可能性を検討するとされています。

生活環境

家族の援助や福祉サービスの利用状況が考慮されます。独居であっても、日常的に家族の援助や福祉サービスを受けて生活できている場合は、2級の可能性を検討するとされています。グループホームや家族との同居で生活が安定している場合も、単身で生活したときに必要となる支援が考慮されます。

就労状況

働いていることだけで、日常生活能力が向上したとは捉えないとされています。仕事の種類や内容、職場で受けている援助、他の従業員との意思疎通の状況などを確認したうえで判断します。就労継続支援A型・B型や障害者雇用での就労は、1級または2級の可能性を検討するとされています。働きながら受給する場合の考え方は、更新時の注意も含めて確認が必要な点が多い分野です。

診断書を依頼するときのポイント

精神の障害の等級判断は、医師が作成する診断書（精神の障害用）が中心になります。日本年金機構が医師向けに公表している記載要領から、本人や家族が知っておきたい点を整理します。

「単身で生活するとしたら」が前提

日常生活能力の判定は、単身でかつ支援がない状況で生活した場合を想定して評価するよう、記載要領に明記されています。家族が食事や金銭管理を担っているために生活が回っている場合は、その支援がなかったらどうなるかを主治医に伝えることが大切です。

この1年程度の波を伝える

記載要領では、診察時の一時的な状態ではなく、現症日以前1年程度の変動を、好転と悪化の両方をふまえて判断するよう求めています。診察の日だけ無理をして元気にふるまっていると、実際より軽く評価されるおそれがあります。

日常生活の様子をメモにして渡す

短い診察時間では、家での様子まで伝えきれないことが多いものです。入浴の頻度、食事の準備、買い物や支払い、外出の状況、家族が手伝っていることなどを、7つの場面に沿ってメモにまとめて主治医に渡すと、診断書に反映されやすくなります。事実と違う内容を書いてもらうことが目的ではなく、実際の状態を正確に伝えるためのものです。

病歴・就労状況等申立書のポイント

病歴・就労状況等申立書は、本人（または家族）が作成する書類です。診断書だけでは分からない発病からの経過や、日常生活の不自由さを伝える役割があります。

発病から現在まで期間を空けずに書く

日本年金機構の案内では、発病から現在までの状況を、期間を空けずに順番に記入するよう求めています。1つの期間が5年を超える場合は、3年から5年ごとに区切ります。通院していなかった期間も「受診していない」として、その理由や生活の様子を書きます。

日常生活の不自由さを具体的に書く

「つらい」「何もできない」といった抽象的な表現より、「週に1回しか入浴できない」「家族の声かけがないと食事をとらない」のように、頻度や場面を具体的に書くほうが伝わります。働いている場合や休職していた場合は、職場での配慮や欠勤の状況も記入します。

診断書と食い違わないようにする

記載要領では、病名や治療経過、病状と日常生活能力の評価に食い違いがないかという点にも着目して確認すると説明されています。申立書を先に下書きし、主治医に診断書を依頼する際の参考資料として渡すと、内容の整合がとりやすくなります。

よくある質問

精神障害者保健福祉手帳が2級なら、障害年金も2級になりますか

同じになるとは限りません。手帳と障害年金は別の制度で、審査の基準も書類も異なります。手帳の等級は参考情報の1つにとどまります。

パニック障害や適応障害でも対象になりますか

神経症に分類されるものは、原則として認定の対象外です。ただし、うつ病などを併発している場合や、精神病の病態を示している場合は対象になり得ます。診断書の病名とICD-10コードの書き方が関係するため、主治医とよく相談してください。

家族と同居していると不利になりますか

同居だけで不利になるわけではありません。ガイドラインでは、家族の援助で生活が安定している場合も、単身で生活したときに必要な支援を考慮するとしています。家族がどのような援助をしているかを具体的に伝えることが大切です。

目安の表で「2級又は3級」になりそうです

ガイドラインでは、目安が複数の等級にまたがる場合は、両方の可能性をふまえて慎重に判定するとしています。療養状況や生活環境、就労状況などの記載が判断を左右するため、診断書と申立書の内容をていねいにそろえることが大切です。

一度不支給になりましたが、再請求できますか

症状が悪化した場合などは、改めて請求できます。決定の内容に納得できない場合は、決定を知った日の翌日から3か月以内に審査請求をする方法もあります。どちらを選ぶかは個別の事情で変わるため、専門家に相談してください。

まとめ

精神の障害で2級とされるのは、日常生活が著しい制限を受ける状態です。認定は障害認定基準と等級判定ガイドラインにもとづき、診断書の「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」による目安を参考にしながら、療養状況・生活環境・就労状況などを含めて総合的に判断されます。障害基礎年金には3級がないため、初診日に国民年金に加入していた方にとって、2級に該当するかどうかは特に大きな分かれ目です。

実際の状態が審査で伝わるかどうかは、書類の内容に大きく左右されます。単身で生活した場合を前提にした日常生活の様子と、この1年程度の症状の波を、主治医と病歴・就労状況等申立書の両方で正確に伝えることが、適正な認定につながります。

蓮池社会保険労務士事務所では、うつ病・統合失調症・発達障害などによる障害年金の請求について、受給要件の確認から書類の作成・請求までサポートしています。大阪を中心に対応しています。サービス内容と料金案内をご覧のうえ、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

参考（公的機関の情報）

※本記事は2026年10月時点の法令・制度にもとづく一般的な解説です。個別のケースでは結論が異なる場合があります。