サービス案内

顧問契約では、日々の労務管理や社会保険・雇用保険に関するご相談をはじめ、従業員の入退社、産休・育休、労災、休職・退職に伴う手続きなど、会社で起こるさまざまな場面を継続的にサポートします。

「これは会社として、どう対応すればいい？」「従業員には、どう説明すればいい？」――そんな疑問や不安も、その都度お気軽にご相談ください。

経営者の方が安心して本業に集中できるよう、会社に寄り添ったサポートを行います。

なお、従業員をただの「消耗品」と考えているような経営者の方からのご相談は遠慮ください。「人」を大切にする経営者を応援することが私の使命です。

従業員の入社・退社をはじめ、社会保険の資格取得・喪失、労災、育児休業、病気休職など、会社ではさまざまな手続きが発生します。

「この場合、どんな手続きが必要？」「いつまでに何をすればいい？」「手続きが複雑でよく分からない」――そんなときも、状況をお聞きしたうえで必要な手続きを判断し、分かりやすくご案内します。

手続きに時間を取られたくない、間違いなく処理したい――そんな事業主様に、安心してお任せいただけます。本来の業務に集中していただけるよう、会社の事務負担を軽減します。

「注意すると、すぐに反発されてしまう」「従業員にどう声をかければよいのかわからない」「言いたいことが、なかなか伝わらない」――職場では、ちょっとした言葉のかけ方や伝え方が、従業員との信頼関係に大きく影響することがあります。

相手の話を聴くこと、伝えるべきことを適切に伝えること、注意や指導をするときの言葉の選び方など、日々の職場ですぐに活かせるコミュニケーションの方法を、具体例を交えながら分かりやすくレクチャーします。

「人」の問題で悩む経営者・管理職の方が、従業員とより良い関係を築けるよう、お手伝いします。

従業員の解雇について

「辞めてもらいたい」と思っても、会社の判断だけで簡単に解雇できるわけではありません。解雇は、会社から一方的に労働契約を終了させることになるため、法律上、さまざまなルールが設けられています。

「勤務態度に問題があるので辞めてもらいたい」「何度注意しても改善されない」「会社として、もう雇い続けることが難しい」――このような場合でも、解雇するためには、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められるかがポイントになります。理由やこれまでの指導・対応などによっては、解雇が無効と判断されることもあります。

また、解雇には予告や解雇予告手当の支払いなど、手続き上のルールにも注意が必要です。

「解雇しても大丈夫だろうか？」と迷われた段階で、ぜひご相談ください。これまでの経緯や会社の状況を丁寧に伺い、解雇以外の対応も含めて、会社としてどのように対応することが適切なのかを一緒に考えます。

未払い残業代請求トラブルについて

「残業代を支払っているつもり」でも、思わぬトラブルにつながることがあります。時間外労働をさせた場合には、原則として割増賃金を支払う必要があります。また、時間外労働の時間数だけでなく、労働時間の把握方法や残業の指示・承認、割増賃金の計算方法なども、トラブルにつながるポイントです。

「従業員から未払い残業代を請求された」「残業時間の計算方法が合っているのか不安」「退職した従業員から突然請求があった」――このような場合には、まず事実関係を整理し、勤務実態や賃金の支払い状況などを確認することが大切です。

未払い残業代の問題は、放置すると会社にとって大きな負担となることがあります。「まだ請求されていないから大丈夫」と考えず、少しでも気になることがあれば、早めにご相談ください。会社の状況を丁寧に伺い、問題点を整理し、今後どのように対応することが適切なのかを一緒に考えます。

障害年金について

病気やけがで、仕事や日常生活に支障が生じたとき、生活を支えるための年金制度があります。障害年金は、病名だけで決まるものではなく、障害の状態や日常生活、仕事への影響などを踏まえて判断されます。

「自分は障害年金の対象になるのだろうか？」「請求したいけれど、何から始めればいいのかわからない」――そのような疑問や不安について、丁寧にお話を伺います。初めての方にもできるだけ分かりやすくご説明し、おひとりおひとりの状況に合わせて、障害年金について一緒に考えます。

「もしかしたら対象になるかも」と思われた段階でも、まずはお気軽にご相談ください。

老齢年金の受給要件について

「年金はもらえるのだろうか？」そんな疑問に、分かりやすくお答えします。老齢年金は、原則として65歳から受け取ることができます。受給するためには、国民年金や厚生年金などの加入期間に、保険料を納めた期間や免除された期間などを合算した「受給資格期間」が10年以上あることが必要です。

「自分は10年以上あるのだろうか？」「昔の年金記録も含めて確認したい」「保険料を納めていない期間があるけれど、大丈夫だろうか？」――年金の加入期間には、保険料を納めた期間だけでなく、免除期間や、一定の条件を満たす「合算対象期間」などが含まれる場合があります。

「もう年金はもらえない」と思っている方でも、これまでの加入期間を確認することで、受給資格を満たしていることがあります。年金記録やこれまでの加入状況を確認しながら、おひとりおひとりの状況に合わせて、老齢年金について分かりやすくご説明します。

育児休業等給付は、子育てをしながら安心して仕事を続けられるよう、育児休業などを取得した方の生活を支えるための制度です。

育児休業給付金のほか、2025年4月からは「出生後休業支援給付金」や「育児時短就業給付金」も設けられ、育児休業を取得する場合だけでなく、育児のために働く時間を短くした場合の収入の減少をカバーするための支援が用意されています。

「従業員にどのような制度を案内すればいい？」「会社として、何をすればいい？」――制度が複雑で分かりにくい場合も、会社の状況に合わせて分かりやすくご説明し、必要な対応をサポートします。

会社と従業員の双方が安心して育児と仕事を両立できるよう、お手伝いします。