60歳以降の社長・役員・従業員の人件費、年金の事ならおまかせください!専門家が最適な賃金設定をご案内いたします。
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  • 「在職老齢年金」と「高齢雇用継続基本給付金」の併給調整について
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数ある社労士事務所のホームページの中から、当事務所を検索していただきありがとうございます。

当事務所は、主に60歳以上の従業員の多い中小企業を顧問に持つ社労士事務所です。このホームページでは、幅広い社労士業務の中でも、特に多くの顧問先さまに喜んでいただいている「在職老齢年金」と「高年齢雇用継続基本給付金」を活用した「最適な賃金設定」にのみ絞って案内いたします。

1.「在職老齢年金」の仕組みとは?

60歳以上で在職し厚生年金の被保険者になっている方が老齢年金を受ける場合、報酬・給与の額によっては年金が減額あるいは全額停止されます。
ここでは、特に減額の基準の厳しい60歳~64歳の年金受給者に適用される仕組みについて説明します。

総報酬月額相当額が46万円以下で年金月額が28万以下の人の場合
(それ以外の場合は、私の経験上まれなため省きます)

 

支給停止の計算式

この例の場合、本来受けとれる年金が3万円減額され年金受給額は7万円になります。

2.「高年齢雇用継続基本給付金」とは?

主として、雇用保険に5年以上加入している従業員さんが60歳になり、その後引き続き雇用された場合、給与が60歳時直近6カ月の平均給与額より25%以上減額されると、ハローワークより従業員に支給される給付金です。65歳になるまで支給されます。支給額は給与の低下率に応じて決定され、最大で、下がった給与の15%が支給されます。

60歳定年時の直近6カ月の平均給与が30万で、定年後18万に下げて継続雇用する場合、低下率は61.0%以下(18万÷30万=0.6)になり、27,000(18万×支給率15%)が支給されます。

3.「在職老齢年金」と
 「高年齢雇用継続基本給付金」の併給調整について

老齢年金を受けながら、同時に高年齢雇用継続基本給付金の支給を受ける場合は、高年齢雇用継続基本給付金の支給額に応じ、年金の一部が減額されます。 
減額の計算式は、複雑なため割愛します。

上記の1~3の仕組み・計算式を具体的に例示します。

例の場合、Aさんの給与を60歳以降30万に下げるより更に26万に下げる方が、給与と年金・高年齢雇用継続給付金を併せたAさんの総手取額が増えるという逆転現象が生じます。

(※以上は概略です。その他詳細な規定があること、制度・計算式については、随時、改定があることにご注意ください。)
対象者がいる事業所さまは、以上1~3の仕組み・計算式を活用して最適な報酬・賃金額を設定してみてはいかがですか? 現状より従業員さんの手取り収入が増え、かつ人件費を削減できるかもわかりませんよ。その複雑極まりない面倒な給与設定を、私がいたします。

料金・サービス内容について

「在職老齢年金」と「高年齢雇用継続給付金」の両方を受ける人の
「最適な報酬・賃金」の設定

1人につき52,500円

 

「在職老齢年金」のみ受ける人の「最適な報酬・賃金」の設定(経営者の場合など)
「高年齢雇用継続給付金」のみ受ける人の
「最適な報酬・賃金」の設定(雇用保険のみ加入している従業員など)

1人につき31,500円

 

プロフィール

はすいけ  ゆういち

蓮池 裕一

 

昭和35年11月大阪府松原市生。
昭和59年同志社大学法学部卒業後、百貨店・人材派遣会社等勤務を経て、平成14年社会保険労務士登録(登録番号第27020073号)。
「銀行業務検定・年金アドバイザー2級」資格取得。

メッセージ

 

年金も高年齢雇用継続基本給付金も会社・従業員さんが支払っている保険料(併せて給与額の約18%!)が主な財源です。 

関心をお持ちの方は、お気軽にEメール又は電話でお問い合わせください。しつこく契約を迫るようなことも一切いたしませんし、私の性格的にもできません。

一度お会いして経営者・人事担当者さまに喜んでいただける情報を提供しておけば、いつか社労士のニーズが生じた時、お声をかけていただけるだろう、と長いスパンで考えています。

アクセス

住  所:〒545-0011 大阪市阿倍野区昭和町4-8-1-1104
TEL・FAX:(06)6622-5926
E-mail : nre06920@nifty.com